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ホーム > お知らせ > 暑さ対策で利用できる補助金を紹介！工場・倉庫などの環境改善
2024.07.16お知らせ
夏の厳しい暑さは、工場や倉庫で働く従業員の健康と生産性に大きな影響を与えますが、適切な暑さ対策を講じるには費用がかかり、企業にとっては大きな負担となります。
ただ、国や地方自治体の補助金制度を活用することでその負担を減らすことができます。
この記事では、工場や倉庫の環境改善を目指す事業者が利用できる、補助金制度を紹介します。
工場や倉庫の暑さ、熱中症対策を検討している場合にはぜひご覧ください。
暑さ対策で利用できる補助金
工場や倉庫などの暑さ対策で活用できる主な補助金とその詳細を解説します。
・エイジフレンドリー補助金
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
・サプライチェーン対策補助金
・その他（自治体独自の制度）
エイジフレンドリー補助金
高齢者を含む労働者が安心・安全に働けるよう支援するために設けられた制度です。中小企業による高年齢労働者の労働災害を防ぐための対策や、労働者の転倒や腰痛などを予防する運動指導を専門家の手で行う取り組みに対して補助金が交付されます。
「高年齢労働者の労働災害防止コース」は、高齢労働者が安全に働けるよう、特に危険な場所や肉体的に負担が大きい作業での労働災害のリスクを減少させる取り組みに対して補助金が交付され、熱中症予防のための暑さ対策なども含まれます。
高齢労働者の労働災害防止コース
【対象事業者】
・労災保険に加入しており、１年以上事業を実施している中小企業事業者
・以下の条件を満たしていること（役員、派遣労働者を除く）
①高年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇用している
②対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている
【補助対象】
１年以上事業を実施している事業場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（機器の購入・工事の施工等）
【補助率・上限額】
補助率：1/2
上限額：100万円
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
通称SHIFT事業は、工場や事業場でのロールモデルとなるような脱炭素化取組を支援することを目的としており、削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施など、具体的な取り組みを促進する補助金制度です。
二つの主要な補助事業があり、一つ目は、CO2削減計画策定支援で、策定した事業場におけるCO2排出量を削減する計画に基づいた対策への補助です。
二つ目は、省CO2型設備更新支援で、策定したCO2削減計画に沿って、より効率的な設備への更新や電化、燃料の転換、運用の改善などへの支援になります。
①CO2削減計画策定支援
【応募条件】
年間CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等
【補助対象】
CO2排出量削減余地の診断およびCO2削減計画の策定支援に係る委託料等（人件費、業務費、一般管理費）
【補助率・上限額】
補助率：3/4
補助上限：支援内容により50~100万円
※DX型計画策定支援は補助上限を100万円増額
②省CO2型設備更新支援
【応募条件】
年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対してCO2削減計画を策定済みである事業者（①CO2削減計画策定支援を利用していなくても、指定の様式を用いて事業者がCO2削減計画を策定する場合も含む）
【補助対象】
エネルギー使用設備機器、エネルギー供給設備機器の導入・更新に係る経費（工事費、設備費、測量・試験費等）
【補助率・上限額】
・ A.標準事業：1/3、補助上限1億円
・ B.大規模電化・燃料転換事業：1/3、補助上限5億円
・ C.中小企業事業：CO2削減量比例型補助、補助上限0.5億円
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の詳細はこちら
サプライチェーン対策補助金
新型コロナウイルス感染拡大で国内サプライチェーンの脆弱性が露呈したことで新設された、国内の生産拠点の確保と強化を図るための補助金制度です。
特に生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によって生じるリスクが大きい重要な製品や部素材、さらには国民の健康な生活を支える必要不可欠な製品や部素材の国内生産を促進することを目的としています。
具体的には、国内で新たに生産拠点を設立する事業者や、既存の生産設備を拡張・更新する事業者に対し、設備導入や関連投資を支援しているため、場合によっては、暑さ対策に関連する設備等が対象になります。
【対象者】
大企業・中小企業等
【補助対象】
建物・設備の導入
【補助率・上限額】
上限額：100億円（1次公募時は150億円）（中小企業特例事業は5億円）
補助率：原則 大企業1/2以内、中小企業2/3以内
その他
暑さ対策の取り組みで利用できる補助金は、国の支援だけでなく、地方自治体による独自の制度も多数存在します。それらの制度は、地域特有の気候条件や経済状況を反映しており、地域の企業が直面する具体的な問題に対応するためのものです。例えば、埼玉県では「CO2排出削減設備導入補助金」という制度が設けられています。
エネルギー使用量およびCO2排出量の削減を促すために、空調設備やボイラーなどの既存設備を高効率なタイプへ更新する費用、また太陽光発電設備の新設に要する経費の一部などを補助している制度です。
各自治体の補助金制度にも、ぜひ目を向けてみてください。
工場・倉庫の主な暑さ対策
空調服
服内に小型ファンが内蔵してあり空気の流れを作り出すため、熱中症のリスクが軽減されます。軽量で動きやすく設計されており、長時間の作業でも快適に着用できます。従業員に空調服を提供することは、作業の快適性と安全性を向上させる効果的な対策といえます。
エアコン
工場や倉庫の内部温度を直接的に制御する最も一般的な方法です。大型の業者用エアコンは、広い空間の温度を効率的に下げることができ、作業環境を大幅に改善します。さらに、適切な温度管理は製品の品質保持にも効果的で、エアコンの使用は多方面での利益をもたらすでしょう。
遮熱シート
屋根や窓に遮熱シートを取り付けることで、直射日光による熱の侵入を効果的に阻止し、建物内部の温度上昇を抑えることができます。それにより、エアコンやその他の冷却設備の運転負荷が軽減され、結果としてエネルギー効率の向上が期待できます。
エネルギー消費の削減はコストの節約にも繋がり、長期的には環境への負担も減少するため、最近では多くの施設で採用されています。
暑さ対策で利用できる補助金をチェック
この記事では、工場や倉庫での暑さ対策で活用できる補助金制度について紹介しました。国や地方自治体の制度を活用することで、企業の負担を軽くすることができますので、活用できそうな制度があれば、ぜひ詳細をご覧になってみてください。
また工場や倉庫などの主な暑さ対策として挙げられるのは、空調服やエアコン、遮熱シートなどです。
なお、暑さ対策での遮熱シート取り付けに関するご相談はぜひ「株式会社VictoryONE」にお問い合わせください。
工場や倉庫をはじめ、様々な場所への遮熱シート施工実績があり、専門知識もございますので、ご要望に合わせた最適な遮熱シートの施工が可能です。
遮熱シートの施工に興味がございましたらどうぞお気軽にご相談ください。
